何でも書きまくるブログ

基本理念
2007年の自民党総裁選挙で、「希望と安心のくにづくり」、「改革を進め、その先にめざす社会」として次のような基本理念を示した。

自立と共生の社会
ストック型（持続可能）の社会
男女共同参画の社会

財政
財政健全化
中川秀直、麻生太郎ら安倍内閣が提唱した「上げ潮政策」とは一線を画しており、小泉純一郎、谷垣禎一らが小泉内閣にて推進した「財政再建重視政策」を主張している。福田は「小泉構造改革は、改革の道筋・日本の行く道を示し、大きな成果を挙げたと評価して」おり、構造改革を「実行する上での諸問題に丁寧に対応し、この改革の方向性を見失うことなく道筋を作っていかなければならない。方向性は変わらない」と語っている。具体的には、小泉内閣が推進した歳出・歳入一体改革の継承を謳っており「歳出・歳入改革を一緒にできないか。一緒に進めることで改革のスピードを上げられれば一番良い」と発言している。また、小泉内閣では先送りされた消費税増税については、「消費税を増税しなければ財政赤字は減らない」と指摘している。

基礎的財政収支の黒字化
「上げ潮政策」には否定的であり、景気浮揚を目指しての財政出動を伴うバラマキ型政策は採らないとしている。日本政府は2011年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指す財政再建目標を掲げているが、福田は「達成するように最大限努力するのは当然だ。先に延ばすことは一切考えていない」と明言している。しかし、麻生太郎や公明党幹事長の北側一雄らが財政再建目標の先延ばしを訴えており、連立与党の公明党とも主張が対立している。


社会保障
基礎年金国庫負担の財源問題
2009年度の基礎年金国庫負担率引き上げにともなう2兆5000億円の財源問題財源について、「今のようなきちきちの財政状況で（財源を）ひねりだすのは難しい問題だ。なおかつ毎年社会保障関係費は増加している」ため、歳出削減で補えない場合は「消費税を含めた他の手段を考える必要はある」と主張している。


外交・安全保障
北朝鮮による日本人拉致問題
タカ派で“対話と圧力”を重視した安倍内閣とは異なり、北朝鮮当局との対話を重視している。

非核三原則の見直し
2002年5月、内閣官房長官在任中、日本は理屈上核兵器保持は可能だが政策判断としてやめている、としたうえで、国際情勢や国民世論によっては非核三原則の見直しの可能性があると指摘している。オフレコの席上だったものの賛否両論となった。

自衛隊インド洋派遣
自衛隊インド洋派遣について肯定的であり、内閣官房長官在任時にテロ対策特別措置法を成立させた。同法の延長について「（海自の活動は）日本の国際平和協力の一つの柱だ。現行法の延長が時間的制約で難しければ、新法を視野に入れるのはやむを得ない。新法を出すなら、臨時国会だ」と明言している。

自衛隊イラク派遣
自衛隊イラク派遣についても外務大臣の川口順子、防衛庁長官の石破茂ら関係閣僚とともに政策立案を主導、内閣官房長官在任時に「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（いわゆるイラク特措法）を成立させている。

靖国神社参拝
主にアジア諸国との外交関係を重視し、参拝には否定的なコメントをしている。