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多くの国で売買春は非合法となっているが、斡旋やピンハネ行為等を規制した上で合法とする国もある。

オランダのアムステルダムなどの主要都市に売春宿（隠語で「飾り窓」と呼ばれる）や街娼（隠語で「立ちんぼ」と呼ばれる）が多数存在し、毎日朝から深夜まで料金等の交渉が行われている。スカンディナヴィア諸国、フランス、スイス、ドイツ、ギリシャ、あるいはハンガリーやポーランドなど東欧諸国においても合法で、オーストリアなどでは外国人が働くために売春ビザで滞在許可を得ることができる。 また、アメリカ合衆国ネバダ州の一部でも売買春は合法化されている。

イギリスでは売春すなわち「性的なサービスの代価に金銭を受け取る」こと自体は合法であるという判例がある。しかしながら法律的には、街娼、ぽん引き、売春宿および売春組織の形成は違法である。したがって、個人が新聞やインターネットで広告を出し売春をすること（Independent Escort）は合法であるが、Escort を派遣するいわゆる Escort Agency や、日本のソープランドのようにマッサージと称して売春する Massage Parlour は非常に黒に近いグレーであるが、黙認されている。

オーストラリアでは州法により売買春は規制されているが、売買春そのものは合法である。組織・施設・勧誘行為の規制は州により異なる。

一方、タイやフィリピンなど東南アジアでは、現在でも、特に地方での貧困から、少女・少年が都市部で裏で売春をするケースが多いといわれ、エイズなどの性病が蔓延する大きな原因となっている。 タイでは、性病の蔓延を防ぐため、衛生管理を徹底し、かつ税収を確保する目的で昨今、国の許可の下での管理売春が合法化された。

前述のように、オーストラリアでは、売買春は合法化されている。その合法化を推進したのがキャンベラの女性市長である。売春を違法にしたところで、貧しい人達がいる限り売春は無くならないし、「モラルを押し付けておきながら、福祉を充実させずに貧しい生活を甘受せよというのは金持ちのエゴである」との反発もあり、合法化した。 合法化したことで、売春に従事する女性達は社会保障を受けることができ、また賃金を不当に踏み倒されることもなくなり、また衛生管理も向上する。そういった点で、女性議員達の支持をうけたのが、合法化に成功した理由といわれる。同様の理由でニュージーランドでも合法化された。

日本では売春防止法第3条により売春は禁止されている。但し、対価の下に性交渉を持つ場合でもそれが“特定の相手”（愛人等）なら罰せられない。（「『売春』とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」（同法2条））

また、売春行為自体は刑事処分の対象とはならない。
同法が刑事処分の対象としているのは、

売春勧誘（同法5条1号）
売春の周旋（同法6条1項）
売春をさせる契約（同法10条1項）
売春をさせる業（同法12条。俗にいう「管理売春」は、これに含まれる。）
などの売春を「助長」する行為である。

売春行為そのものを刑事処分の対象としないのは、交際の相手方ないしは交際を望む相手方に対するプレゼントや食事の提供は日常しばしば見られる行為であり、多数の友人との性交を伴う交友をする者を売春行為をしたとして処罰することにもなりかねず、個人の性生活を極度に制限してしまう恐れがあるからだと考えられる。なお、性交類似行為（フェラ、素股、アナルセックスなど）は、売春防止法にいう性行為に当たらない。子供ができる可能性が低いからと説明されているが、避妊をしての性行為は売春に当たる。