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社会保険庁の年金記録不備問題で、基礎年金番号に統合されず該当者不明のまま「宙に浮いた」記録約５０００万件とは別に、紙台帳で管理されていた厚生年金の手書き記録の一部が社保庁のコンピューターに入力されず、未統合のままとなっていることが６日、分かった。野党は「最大で１４００万件に上る可能性もある」と指摘。追及を一段と強める構えだ。

問題の記録は１９５０年代前半までのもので、持ち主は厚生年金を早期脱退した現在の高齢者。年金額が減ったり無年金になるなどの不利益を受けている恐れもある。

６日の衆院厚生労働委員会で、民主党の長妻昭氏が「５０００万件とは別に（未統合記録が）あるということでよいか」と質問。柳沢伯夫厚生労働相は「結果としてそういうことになる」「統合されていない記録もある」と述べた。

ただ未統合分の件数について、柳沢氏は「持ち合わせていない」と答弁。長妻氏は「（未統合の）５０００万件が６０００万件になるかもしれない」と今後明示するよう求めた。

委員会質疑などによると、問題の記録は「旧台帳」と呼ばれ、１９５４（昭和２９）年４月以前に会社勤務をやめ、厚生年金を脱退した人の保険料納付状況などが記されている。旧台帳分の記録件数は、社保庁が確認できる８７年時点で約１４３０万件。

年金の支給開始が近づき、受給者本人から記録確認を受ける際などに旧台帳に該当する事例はその都度、データ入力して基礎年金番号に統合しており、現在の未統合件数はこれより減っているという。

経緯
2月17日　納付者を確定できない国民年金や厚生年金の納付記録が、2006年6月現在、5095万1103件あることが明らかになった。
3月30日　年金受給開始後に年金額が変更されるケースが年間3〜4万件あり、2001年4月から2007年2月までの約6年間に受給額を訂正した件数が218,474件にのぼることが明らかになった。
4月8日 　衆議院本会議で柳沢伯夫厚労相が「社会保険庁は受給者全員（約3,000万人）に過去の納付記録を確認するべき」と答弁。
5月29日　与党は、年金記録が統合されず本来の年金額を受け取っていなかった場合に、時効をなくして差額を全部受け取れるようにする「年金時効特例法案（議員立法）」を国会に提出した。