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社保庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案が衆院本会議で可決された。与党は天下り規制を柱とする公務員制度改革関連法案も同日中に可決する方針だったが、連日の強行採決の動きに批判の声が上がり、それを“封印”。年金問題に加え、松岡利勝前農相の自殺が重なったこの１週間。参院選を目前に、逆風が吹き荒れる格好の安倍首相。今後も厳しいかじ取りを迫られそうだ。

１日の衣替えで切り替えたかりゆしウエア姿。だが、衆院内閣委員会に出席した安倍首相に晴れやかな表情はなかった。

未明まで及んだ国会で疲労の色が濃かった。５月３１日に衆院本会議で提出された社保庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案。年金問題を参院選の争点にしようとする野党の再三の抵抗を受け、可決された時間は１日午前１時２０分を回っていた。

安倍首相は、肝いりの新たな天下り規制策を盛り込んだ国家公務員法改正案を審議する内閣委に午前中から出席。答弁では「この法案によって公務員が生き生きと国民の負託に応えることができる」と意義を強調した。

力強いリーダーシップを見せてアピールしたい安倍首相の指示で、与党は当初、１日の内閣委で同改正案を採決を強行、同日中に衆院を通過させる構えだった。

連日の強行策をちらつかせ「首相は頭に血が上った状態」（民主党・菅直人代表代行）と批判が噴出。選挙を見越し、横暴なイメージを一掃したい自民党国会対策委員会も慎重な対応を念頭に置いた。しかし、採決を延期したいと伝えてきた国対副委員長に塩崎恭久官房長官は「今日の採決は首相の意向だぞ」とどなりつけた。

意固地なまでの首相の意を受けた官邸側に青木幹雄参院議員会長は「参院審議が全部ストップする。分かっているのか」と激怒。衆院の河野洋平議長も「国民の目から見ていかがなものか」と異例の“自重勧告”。結局、来週に採決をすることで野党側と合意し、衝突は土壇場で回避された。

天下りの問題点
天下りは、以下のような問題を指摘されている。

官民の癒着、利権の温床化
人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限が暗黙に使用されている。その結果、必ずしも有能でない人物が要職につくことがある
公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い
幹部や首脳になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下
民間企業に再就職した元官僚から見ると、旧所属官庁の官僚は後輩にあたるので、情報を貰ったり、権限に便宜を図ってもらったりしやすい。これが官民の不適切な癒着の原因になりやすい。

最大の問題は、各官庁が天下り先の確保を利権とみなし、第一目的にしてしまっている点である。天下り先を確保するために、民間企業と不適切に癒着してしまうと、公正な行政ができなくなり、結果として国民を軽視して不公正な行政になる可能性が高い。また、不必要な事業に財政支出してしまい、国や地方自治体の財政を圧迫してしまうという問題も発生する。

民間企業以上に問題と言われているのは外郭団体・公営企業への天下りである。天下り先確保のための設立が疑われるような、甘い収支見通しに基づく財政投融資の投入による外郭団体・公営企業が乱造され、収益性の低い道路やいわゆる箱物が建造された結果、天下りによる不適切な給与・退職金の支払いによる損失を上回る税金や財投資金が、天下り先の機関の建物や設備のために費消されているいう指摘がある。財政投融資の場合、国民の年金掛け金などが「投資」の名の下に赤字設備に費消されているわけであるが、建設利権と結び付いているため政治のメスが入りにくい構造となっているといわれている。