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ＫＤＤＩは１５日、東日本の一部の契約者に対して、携帯電話料金を２けた多く誤表示した督促状を約２万６０００件送っていたことを明らかにした。同社は該当する契約者に連絡して訂正する一方、東日本の料金業務を担当する東京料金センターのコンピューターシステムに何らかの不具合が起きた可能性があるとみて調べている。

同社によると、誤表示した金額が支払われた報告はない、という。

誤表示があったのは、料金滞納者に対して滞納額を示し、支払いに応じない場合は契約を解除すると注意喚起する「契約解除予告通知書」で、今月１０日付で発送した。ＫＤＤＩによると、東京料金センターのシステムは金額表示が小数点以下２位まで「００」と付けて表示する設計になっているが、印刷段階で小数点が表示されず、結果的に２けた多い金額が印字された、という。

ＫＤＤＩ
現在のKDDIは、2000年10月1日に、特殊会社として過去に（1986年まで）国際通信を独占的に行っており、特殊会社で無くなった後トヨタ自動車が経営参加していたケイディディ株式会社（旧 国際電信電話／KDD）、京セラ主体の長距離電話の第二電電 (DDI)、トヨタ自動車の子会社であった携帯電話の日本移動通信 (IDO) の3社合併により誕生した。合併は、京セラとトヨタの包括的な事業提携により実現した。2001年には、旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した「エーユー」も吸収合併して、今日に至る。

社名は、KDD・DDI・IDO三者の合体という意味であり、それ以上の意味は込められていない。

なお、合併発表時までNTTが旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧DDIへの第三者割当増資を実施した。


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