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国・地域の人口構成は、発展途上段階から経済成長とともに、多産多死型→多産少死型→少産少死型と変化し、これを人口転換という。

発展途上段階では、衛生環境が不十分で乳幼児の死亡率が高いこと、単純労働の需要が大きいため初等・中等教育を受けていない子供も労働力として期待されること、福祉環境が貧弱なため老後を子供に頼らなければならないことなどから、希望子ども数が大きい。また育児・教育環境や生活水準に比して予定子ども数も大きい。このとき人口ピラミッドは、先が尖ったきれいなピラミッド型になる。

経済成長は衛生状態の改善と医療水準の向上をもたらすため、乳幼児の死亡が減り、平均寿命が延びる。そのため人口ピラミッドは、ピラミッド型を保ったまま拡大し、人口爆発が生じる。

経済発展による社会の変化が進むと、知的労働の需要が増して子供の労働需要が減退すること、福祉環境の充実により老後の生活を社会が支えるようになることなどから、希望子ども数が減少する。また育児・教育環境や生活水準に比して予定子ども数も小さくなる。一方、平均寿命の延びは鈍化するが、中年以下の死亡率はさらに低下する。このとき年少人口の低位安定と高齢人口の増加により、人口ピラミッドはつりがね型になる。

近代以降、人口爆発を経験した先進諸国は、人口安定的と予想された少産少子社会の実現を目標としてきた。しかし1970年代に急激な出生率低下が生じて以降、出生率人口置換水準（2.08）は回復されず少子化が起きた。年少人口は減少し続け、人口ピラミッドは口がつぼんだ壺型へと変化し、高齢化率が急上昇している。

このように、高齢化は総人口および年少人口が安定または減少する中で、高齢人口が相対的に増加していくことによって生じる。

日本の高齢化データ
1935年（昭和10）の高齢化率が4.7％と最低であった。1950～1975年は出生率低下によって、それ以降は、死亡率の改善により高齢化率が上昇した。。2005年（平成17）には20.04％と上昇した。今後も高齢化率は上昇し続け、2025年には30％程度になると予想されている。

2006年版、高齢化社会白書（2006年6月2日閣議決定）2005年10月1日現在の統計
65歳以上の高齢者人口　2,560万人、総人口に占める比率（高齢化率）20.04％（前年19.5％）、過去最高。
高齢者のうち独り暮らしの割合は、2005年の推計値で男性が9.1％、女性が19.7％。

一般的に、高齢化している社会はその高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）によって以下のように区分・呼称される。

高齢化社会 高齢化率7%～14%
高齢社会 同14%～21%
超高齢社会 同21%～
日本は昭和45年に高齢化社会に、平成6年の時点で高齢社会となった。平成22年には超高齢社会となる見込みである。

これらの用語は国連の報告書等で使用されたのを元に一般的になった。ただし由来と定義は必ずしも定かではない。