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北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装事件を受け、農水省は、牛肉の加工品を対象に全国で緊急調査を実施する、と発表した。事件をきっかけに牛肉加工品に対する消費者の不信感が広がっているため、原料を確認し信頼回復を目指す。８月上旬をめどに結果をまとめ、公表する。

調査対象は、原料に牛肉だけを使用と表示しているハンバーグやコロッケ、メンチカツなど。農林水産消費安全技術センター（さいたま市）が、約１か月かけて全国の店頭から約１００点の商品を買い取り、遺伝子分析などを実施して、牛肉以外の肉が使用されていないかなどを調べる。

鶏肉や豚肉が混入するなど、日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反する事例が見つかった場合は「（業者の処分などで）厳正に対処する」（赤城徳彦農相）としている。

また、現行のＪＡＳ法は、消費者が直接買う小売品に原材料表示を義務付けているが、ミート社のような業者間で取引される商品は規制の対象外となっている。こうした商品は多くの業者を経由するうちに、原材料を確認しづらくなる傾向があった。

農林水産省
農業・畜産業、林業、水産業をはじめ、食料の安全・安定供給、農村の振興などを所管する。長は農林水産大臣。

元々は農林省（のうりんしょう）と呼ばれていたが、200海里水域問題などで水産行政の重要性が高まった1978年7月5日に現在の省名に改められた。食品の安全に関しては、内閣府食品安全委員会、厚生労働省医薬食品局でも所管している。

競馬の監督官庁でもあり、競走名に「農林水産省賞典」がつく中央競馬の重賞競走がある。地方競馬の場合は農林水産大臣賞典となる。国営競馬時代には競馬部が競馬を主催したこともある。

1881年 農商務省設置。
1925年 農商務省が分割されて農林省と商工省になる。
1943年 農林省が商工省の事務をも行うこととし農商省になる（法令上は改称）。なお、同時に軍需省設置（法令上は、商工省を改称）。
1945年8月 農商省が農林省となり（法令上は改称）、軍需省が商工省（現経済産業省）になる（法令上は改称）。
1949年6月1日 農林省官制（昭和18年勅令第821号）等に基づく農林省が廃止され、農林省設置法（昭和24年法律第153号）に基づく農林省となる。
1978年7月5日 農林省が農林水産省になる（法令上は改称）。
2001年1月6日 （旧）農林水産省設置法（昭和24年法律第153号）に基づく農林水産省が廃止され、(新）農林水産省設置法（平成11年法律第98号）に基づく農林水産省となる。