広島市安佐北区の産業廃棄物焼却施設の敷地内に、感染性廃棄物が入ったプラスチックケース（４０リットル）約１万１０００個、約１１０トンが野積みされていることが１８日までに分かった。大阪市の産廃処理会社などが回収した廃棄物とみられ、大阪府警生活環境課などが廃棄物処理法違反容疑で捜査している。
調べでは、野積みされているのは、大阪市大正区の産廃処理会社「コートク」などが大阪府内の複数の医療機関から回収した使用済みの注射器や輸血用チューブ、ガーゼなどの廃棄物。
大阪市環境局によると、コートクは０４年２月から０６年４月にかけ、こうした感染性廃棄物を自社で処理せず、鳥取県や広島県の業者に処理を再委託するなどしていた。
再委託は無許可で行っており、大阪市は今年７月、廃棄物処理法違反容疑でコートクと同社社長を大正署に告発。産廃処分業などの許可を取り消した。
医療廃棄物
感染症の汚染源となる可能性があるため、適切に処分する必要がある。また感染症患者の療養の際に出る生活廃棄物（在宅中の各種廃棄物）の中にも、病原体によって汚染されている物が含まれるため、これらも医療廃棄物として適切に処分される事が望ましい。
医療廃棄物は医療行為に伴い発生するため、患者の持つ病原体と接触している可能性があり、生物学的な危険（バイオハザード）に属するリスクを併せ持つ。もちろん化学薬品など同様に環境破壊への対応や、リサイクルなどを通じた廃棄物の減量化など、通常の廃棄物と同じ背景や諸問題も抱えている。
医学面から見ると防疫の原則は「隔離と滅菌」であるから、感染源となる事物は健常人にとどまらず医療従事者からも効果的に隔離されることが必要で、それらは適切な滅菌措置が取られた後でなくては一般的なメンテナンスや廃棄処理がなされることが必要である。また、伝染病罹患者の衣服・寝具・生活用器具や排泄物が感染源となるとは古くから知られており、たとえば排泄物は、今日では治療施設に併設された浄化施設で適切に処理されている。
つぎに滅菌処理の観点から見ると、焼却か湿熱滅菌（オートクレーブ処理）が望ましく、焼却以外の乾熱滅菌では胞子性の細菌に対しては十分な滅菌ができないケースが発生する。それ以外の滅菌法、例えば、紫外線・γ線あるいはガスや薬剤を用いた滅菌（殺菌）法は特定の状況以外では無効な為、あくまでも危険に接触するリスクを軽減する以上の意味はない。一方医療の高度化に伴い、医療器具に用いられる素材や形状は金属やガラス製の単純な形状な物から、プラスチックや電子機器など加熱滅菌に適さない素材や複雑で汚染を拭い去ることが困難な形状のものが医療器具の大半を占めるようになってきている。それに伴い、患者に接触する部分を隔離する目的で、医療器具の「ディスポーザブル化」が急速に進行してきた。
日本では、廃棄物を処理・処分方法を規定する法律として廃棄物処理法があり、医療廃棄物についても同様にこの法律で規定されている。法による規定がなかった当時は、医療関係者の判断にゆだねられており、主に医療機関内の自家用小型焼却炉で処理・処分されていた。この自家焼却については、低温焼却炉から発生するダイオキシン類の発生問題により、医療施設内の焼却炉設置・維持が困難となり、事実上委託処理・処分により行われるようになり、外部委託が増大した。すなわち医療専門家の管理下から外部委託へと代わることを意味し、医療に従事しない第三者に対しても、防疫や基本的な医学的知識を普及させることが必要になってきた。このため、都道府県知事は感染性廃棄物についての収集運搬又は処分の業を、許可事業としている。
たとえば感染源に対するリスクは万人に対して等価ではない。HCVウイルスにより発症するC型肝炎を例に挙げると次にのようになる。C型肝炎はHCVウイルスが存在する体液（主に血液）が傷などを介して体内に進入することで感染する。しかし感染は直ちに発症を意味するわけではなく、輸血や針刺し事故など大量のウイルスが進入しない場合は、免疫反応によりウイルスの増殖が抑えられ発症しないキャリヤー（保菌者）となる場合も多い。たとえば日本のHCVウイルスキャリヤーは多く見積もって150万人と言われているので、肝炎ではない患者や健常人に見えても、臨床検査の為の血液サンプルや使用済み注射針には約1%の確率でHCVウイルスに汚染されていると考えることもできる。逆にHCV患者やキャリヤー以外の健常人では病原体に対する抗体が存在しない為、そのような健常人に一旦事故により大量のウイルスが進入するとその増殖や発症は速く、そういった意味では発症リスクは患者やキャリヤーよりも健常人の方が高い場合が存在する。
過去には、使い捨て注射針などを廃棄処分業者が、誤って手に刺したりしてB型肝炎に感染し劇症化したりする感染症被害を被る事例もあったため、この注射針をプラスチック製の使い捨て注射器ごと電磁波を照射して溶かし、注射針の滅菌を合わせて行ってプラスチック・ブロックに封入、安全に処分する事が出来る装置が開発され普及している。
しかしその一方で、近年では適切に処分されなかった物品が、不正に持ち出され、生物テロに悪用される事を懸念するケースも見られる。また病院から排出されたこれら医療廃棄物から、注射器を盗んだ薬物中毒患者が、薬物を乱用する際に使用済みの注射器を使用、感染するケースも報告されている。
また、日本各地の海岸には医療廃棄物が漂着し、問題となっている。これらは海外・国内で不法投棄されたものと思われる。
調べでは、野積みされているのは、大阪市大正区の産廃処理会社「コートク」などが大阪府内の複数の医療機関から回収した使用済みの注射器や輸血用チューブ、ガーゼなどの廃棄物。
大阪市環境局によると、コートクは０４年２月から０６年４月にかけ、こうした感染性廃棄物を自社で処理せず、鳥取県や広島県の業者に処理を再委託するなどしていた。
再委託は無許可で行っており、大阪市は今年７月、廃棄物処理法違反容疑でコートクと同社社長を大正署に告発。産廃処分業などの許可を取り消した。
医療廃棄物
感染症の汚染源となる可能性があるため、適切に処分する必要がある。また感染症患者の療養の際に出る生活廃棄物（在宅中の各種廃棄物）の中にも、病原体によって汚染されている物が含まれるため、これらも医療廃棄物として適切に処分される事が望ましい。
医療廃棄物は医療行為に伴い発生するため、患者の持つ病原体と接触している可能性があり、生物学的な危険（バイオハザード）に属するリスクを併せ持つ。もちろん化学薬品など同様に環境破壊への対応や、リサイクルなどを通じた廃棄物の減量化など、通常の廃棄物と同じ背景や諸問題も抱えている。
医学面から見ると防疫の原則は「隔離と滅菌」であるから、感染源となる事物は健常人にとどまらず医療従事者からも効果的に隔離されることが必要で、それらは適切な滅菌措置が取られた後でなくては一般的なメンテナンスや廃棄処理がなされることが必要である。また、伝染病罹患者の衣服・寝具・生活用器具や排泄物が感染源となるとは古くから知られており、たとえば排泄物は、今日では治療施設に併設された浄化施設で適切に処理されている。
つぎに滅菌処理の観点から見ると、焼却か湿熱滅菌（オートクレーブ処理）が望ましく、焼却以外の乾熱滅菌では胞子性の細菌に対しては十分な滅菌ができないケースが発生する。それ以外の滅菌法、例えば、紫外線・γ線あるいはガスや薬剤を用いた滅菌（殺菌）法は特定の状況以外では無効な為、あくまでも危険に接触するリスクを軽減する以上の意味はない。一方医療の高度化に伴い、医療器具に用いられる素材や形状は金属やガラス製の単純な形状な物から、プラスチックや電子機器など加熱滅菌に適さない素材や複雑で汚染を拭い去ることが困難な形状のものが医療器具の大半を占めるようになってきている。それに伴い、患者に接触する部分を隔離する目的で、医療器具の「ディスポーザブル化」が急速に進行してきた。
日本では、廃棄物を処理・処分方法を規定する法律として廃棄物処理法があり、医療廃棄物についても同様にこの法律で規定されている。法による規定がなかった当時は、医療関係者の判断にゆだねられており、主に医療機関内の自家用小型焼却炉で処理・処分されていた。この自家焼却については、低温焼却炉から発生するダイオキシン類の発生問題により、医療施設内の焼却炉設置・維持が困難となり、事実上委託処理・処分により行われるようになり、外部委託が増大した。すなわち医療専門家の管理下から外部委託へと代わることを意味し、医療に従事しない第三者に対しても、防疫や基本的な医学的知識を普及させることが必要になってきた。このため、都道府県知事は感染性廃棄物についての収集運搬又は処分の業を、許可事業としている。
たとえば感染源に対するリスクは万人に対して等価ではない。HCVウイルスにより発症するC型肝炎を例に挙げると次にのようになる。C型肝炎はHCVウイルスが存在する体液（主に血液）が傷などを介して体内に進入することで感染する。しかし感染は直ちに発症を意味するわけではなく、輸血や針刺し事故など大量のウイルスが進入しない場合は、免疫反応によりウイルスの増殖が抑えられ発症しないキャリヤー（保菌者）となる場合も多い。たとえば日本のHCVウイルスキャリヤーは多く見積もって150万人と言われているので、肝炎ではない患者や健常人に見えても、臨床検査の為の血液サンプルや使用済み注射針には約1%の確率でHCVウイルスに汚染されていると考えることもできる。逆にHCV患者やキャリヤー以外の健常人では病原体に対する抗体が存在しない為、そのような健常人に一旦事故により大量のウイルスが進入するとその増殖や発症は速く、そういった意味では発症リスクは患者やキャリヤーよりも健常人の方が高い場合が存在する。
過去には、使い捨て注射針などを廃棄処分業者が、誤って手に刺したりしてB型肝炎に感染し劇症化したりする感染症被害を被る事例もあったため、この注射針をプラスチック製の使い捨て注射器ごと電磁波を照射して溶かし、注射針の滅菌を合わせて行ってプラスチック・ブロックに封入、安全に処分する事が出来る装置が開発され普及している。
しかしその一方で、近年では適切に処分されなかった物品が、不正に持ち出され、生物テロに悪用される事を懸念するケースも見られる。また病院から排出されたこれら医療廃棄物から、注射器を盗んだ薬物中毒患者が、薬物を乱用する際に使用済みの注射器を使用、感染するケースも報告されている。
また、日本各地の海岸には医療廃棄物が漂着し、問題となっている。これらは海外・国内で不法投棄されたものと思われる。
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