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2024/03/29 14:10 |
年金保険
公的年金保険
社会保障制度の一種で、主に政府が運営する。給付事由は、老齢・障害・遺族の三種類ある。財源は基本的に保険料であるが、税が投入されることもあり、日本の国民年金は保険料の3分の1を国が負担しており、2009年度までに2分の1へと引き上げがなされることとなっている。


民間年金保険
民間金融機関が運営する。保険料の運用リスクが公的年金よりも高い。「個人年金保険」ともいう。

年金の受け取り方には、主に以下がある。

終身年金 - 受け取り開始年齢に達してから、被保険者が死亡するまで受取人に年金を支払うもの。
保証期間付終身年金 - 終身年金の内、初めの10~15年間に関しては被保険者がその間に死亡しても、受取人またはその相続人に保証期間の終了まで年金を支払うもの。
確定年金 - 被保険者の生死に関係なく、5~20年など定められた期間は受取人に年金を支払うもの。貯蓄の取り崩しに形態的には最も近い。
有期年金 - 5~20年などの定められた期間の内、被保険者が生存している間のみ年金を支払うもの。
保証期間付有期年金 - 有期年金の内、初めの5~10年間は保証期間として、被保険者の生死に関わらず年金を支払うもの。
保険金にかかる税金は、日本の税制では以下の通りになる。

契約者=受取人 の場合(被保険者は無関係) - 所得税
契約者≠受取人 の場合(被保険者は無関係) - 所得税、贈与税
かつては保険会社・郵便局(簡易保険)・農業協同組合などで専ら取り扱ってきたが、1990年代後半の金融改革に伴い、銀行や証券会社でも販売されるようになった。


定額年金保険
契約した段階で、将来受け取る年金額が確定するもの。契約時の予定利率に保険の受取額が大きく左右されるため、1990年代後半~2000年代のようにそれが低い段階での契約は一般的に損とされる。

また、インフレーションなどへの対応がしにくいといった問題もある。

終身保険や養老保険など、貯蓄型生命保険は多くの保険会社において、満期時ないしは支払い終了時に、定額年金へ切り替える事が出来るようになっている。


変額年金保険(投資型年金)
1990年代に現れた個人年金保険で、投資信託の制度を取り入れたものである。基本的に契約者が保険の運用に対する指示を行い、その成果に基づいて年金額が決定する。元本の保証は基本的になされないため、自己責任に基づく年金制度といえる。ただし納付額の100~110%等、年金原資の最低保証を定めたタイプも生まれてきている。

また被保険者が死亡した場合は、最低でも納付金額分の死亡保険金が支払われる。

月払い・年払いといった分割払いのものよりも、一時金を一括して納めて運用するタイプのものが多い。
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2007/09/28 13:24 | 未分類

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